茶葉は、ある程度
本当は、茶箱で半年分とか１年分を買っておきたいところなのだが、
地元の会社が幅を利かせるのは望ましい方向だと思いつつ、製品を手にとって、裏の生産地表示を見ると、「国産」の字が。
確か、以前には「沖縄県産」と書いてあったと思うのだが、いつからこうなったのだろう。
ついでなので、その店にあった緑茶製品全部の生産地表示を確かめてみたら、他社製品も含めて、例外無く「国産」と書いてあった。
いやいや、びっくりである。
ここからは筆者の考え（妄想の類）である。
昨年の東日本の放射能災害の不幸な影響は広範囲に及んでいる。
沖縄には、放射線の影響を嫌って移住した人もいるし、移住したいと考えている人もまた少なくはあるまい。
放射能災害の影響という視点からすれば、沖縄は国内で最も安心できる地である。
即ち、そこで生産される農産物・漁獲物もまた
特に茶葉については、昨年、最大生産地である静岡県の知事が、当初、放射能検査に後ろ向きな発言・判断をしていたので、本土の茶葉は印象が悪い（本土茶葉の方が美味いけど）。
しかも、業界が「各地の茶葉を混ぜればよかろう」みたいな方向に行ってしまっているのに加え、その後、心配したとおり、放射能基準値を超える製品を流通させてしまうという事態が起ってしまった。
目先の利益を確保しようとして、消費者の信頼という、食品にとって最も大切なものを失ってしまったといえる。
沖縄県産茶は、少なくとも、放射能の心配は皆無だから、それを求めている人の要求は高いだろう。しかし、元々、大した生産量は無いのである（平成20年荒茶生産量: 県内53t、全国95,500t。以前の記事参照）。
生産量が消費量に及ばなければ、品切れになる。
緑茶製品の生産地表示を「国産」に変えたということは、変えなければならない理由があったのだろう。それはおそらく、地元産茶葉が不足して、本土の茶葉を使って製品化せざるを得ないほど、県産茶のニーズが高かったのだろうと思う。
だからこそ、地元企業の製品が多く扱われるようになり、そして「国産」表示に変ったのだろう。
沖縄の環境放射線量は、だいたい、0.08μSv/時程度で、換算すると、約0.7mSv/年の被曝線量（＝外部被曝線量）である。
平時の被曝線量国際基準値は1mSv/年以下である。
すると、内部被曝線量は0.3mSv/年以下なら、国際基準値以内の被曝線量に収まることになる。
これは換算すると、0.3mSv/年 ≒ 0.034μSv/時となる。
で、核種（＝放射性物質の種類）毎の放射能に換算してゆくと、どれだけ、食べても大丈夫か分かるのだが、これがメンドクサイ。
核種だけでなく、摂取する人の年齢によっても、影響が異なるからである。
具体的な被曝量換算係数は、厚生労働省の「緊急時における食品の放射能測定マニュアル（40ページ）(pdf)[398KB]」の36頁に別表４として載っている。
この表によると、例えば、Cs（セシウム）-134なら、乳児0.026μSv/Bq、成人0.019μSv/Bqである。
同様に、Cs-137なら、乳児0.021μSv/Bq、成人0.013μSv/Bqである。
非常に荒っぽく、影響の大きい方の乳児の係数を用いて、食物に含まれる放射性物質が全てCs-134だとするなら、１年に摂取できる限度は、
0.3mSv ÷ 0.021μSv/Bq ＝ 14285.7Bq ≒ 14286Bqである。
これは１日当りで約39Bq（≒14286÷365）である。
この４月に施行された国の基準（「食品中の放射性物質の新たな基準値についての概要(pdf)[1,981KB]」）では、一般食品での規制値は100Bq/kg（乳児用食品・牛乳は50Bq/kg）である。
そうすると、国の基準が守られているなら、最悪の場合でも、１日390gまでの一般食品は気にすることなく口にできるということになる。
（少ないだろこれ…
）実際には、沖縄の環境放射線は、必ずしも人為的な要因によるものではないので、除外して考えてもいいだろう。しかし、東日本で空間線量が高いのは、正に原子力災害に起因するものであろうから、これは外部被曝線量として含めないといけない（放射線の人体への影響は、放射源が人為的なものであろうが無かろうが無関係だが、規制・基準の観点からすればどうかという話。例えば放射性カリウム（K-40など）は一定割合自然に存在するので、考慮されていない。一般に人為的なものは自然に存在するものより桁違いに大きな人体影響を及ぼす）。
国の基準の問題点は、西日本以西及び北海道の、いわゆる「平時」の国民と、原子力災害真っ只中の東日本という、いわゆる「緊急時」の国民に対する安全の為の規制をごちゃまぜにしてしまっていることである。
そもそも、基準値を計算するに当って、食品による内部被曝線量最大値の前提を1mSv/年としているのが間違いで、国際基準である1mSv/年というのは、外部被曝線量と内部被曝線量の合計値なのだから、「平時」の国民に対して、初めから内部被曝線量で最大値を割り当ててしまえば、外部被曝線量が加わると、基準を超えてしまう。
しかし、「緊急時」下にある地域では、外部被曝線量が大きく、平時国際基準には収まらないので、３月末までの暫定基準の前提である5mSv/年というのも、その地域内であれば理解できる。それでも、外部被曝線量を最大どの範囲に抑えるから、内部被曝線量（＝食品放射能基準）をどうする、という基本的な筋が通っていないと、単に雰囲気で決めたと言われても仕方ないと思う。
そんなこんなで、実は東日本の人たちの方が、よりシビアに食品放射能という
放射能を細かく表示すると売れなくなるなどという報道を以前にＮＨＫの番組で流していたが、正しい理解を普及する努力が不足していたり、規制値（＝行政の理論）に筋が通ってなければ、消費者が不安に駆られるのは当然である。
→参考: 食品中の放射性物質への対応＠厚生労働省
筆者の様に、免疫力が落ちている場合、本来それほどピリピリしなくてもいいと解ってはいても、できれば食品の放射能は低いものを選びたい訳で、それが商品を見てもわからない状況ならば、やはり、少しでも「混入」の可能性があれば避けるだろう。
結局、今回は八女茶と鹿児島県産茶を買ったのだった。
次の機会には、きちんと選べる状況になっていて欲しいものだが。
ちなみに、上記例示の２行目を実行しないと、エラーが出続ける。
、ただいま
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筆者は過去に何度か仙台・京都間を車で往復する事がありました。